フリーランスの税金ってどれくらい？支払うべき税金の種類と手取りシミュレーション

そんな疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。フリーランスには、会社員と異なり、自分で税金を計算して納付する必要があります。「知らなかった」「わからない」では済まされないのが税金の世界。

対策を行わなければ、手元に残る金額が少なくなってしまいます。自分の努力で手に入れた金額を守るためにも、税金の知識は必要不可欠です。本記事では、フリーランスが支払うべき税金の種類や手取り額の計算方法、節税対策までわかりやすく解説します。

これからフリーランスへの転身を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスが支払う4つの税金

フリーランスが支払う税金の種類は、以下の4つです。

・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税

それぞれの税金について解説します。

①所得税

所得税とは、名前のとおり、1年間の所得に対して課される国税です。所得税を求める際は、まず所得金額を計算する必要があります。

所得金額は、年間の所得金額から必要経費を差し引き、さらに各種控除を差し引いて求められます。

計算式にすると、以下のとおりです。

所得金額の計算方法
所得金額＝収入ー必要経費ー各種控除

課税対象になる所得金額が計算できたら、次はその所得金額に税率をかけ、控除額を差し引きます。

支払うべき所得税額の計算方法
支払うべき所得税額＝課税所得 × 税率ー控除額

各種控除の中の一つである「基礎控除」は、所得金額に応じて税率と控除額が変わってきます。以下の表で確認しましょう。

所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

例えば、次のケースで支払うべき所得税額を計算してみましょう。

【ケース①】所得金額300万円の場合
300万円 × 10％ー97,500円＝202,500円

【ケース②】所得金額600万円の場合
600万円 × 20％ー636,000円＝772,500円

②住民税

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税です。住民税は、以下の2つで構成されています。

住民税の内訳	要件	住民税額
所得割	前年の所得金額に応じて課税	課税所得の10％（都道府県4％＋市区町村6％）
均等割	所得金額に関わらず定額で課税	4,000円（都道府県1,000円＋市区町村3,000円）

納期は6月末・8月末・10月末・1月末です。所得税と同様に、住民税にもさまざまな控除があります。

③個人事業税

個人事業税は、所得が290万円を超えた場合に各都道府県に支払う税金です。税率は事業の種類によって、3〜5％の範囲で決まります。

Webライターは執筆業や文筆業に分類され、個人事業税は課税対象外になるので覚えておきましょう。

しかし、請負契約によって依頼を受け仕事をした場合は「請負業」や「広告業」となり、個人事業税を払う必要があります。

計算式は以下のとおりです。

個人事業税＝（前年の売上ー前年の経費ー290万円）× 税率

④消費税

フリーランスが支払うべき4つ目の税金は、消費税です。

とはいえ、支払い義務が発生するのは課税売上が1,000万円を超えた場合のみ。原則として、1,000万円を超えた年の2年後に支払います。

また、1月1日〜6月30日までの課税売上が1,000万円を超えた場合は、例外として支払い義務が発生します。

フリーランスの手取りは？

「フリーランスの手取りってどれくらい？」「目安を把握しておきたい」という人も多いでしょう。フリーランスの手取りは、以下の計算式で算出できます。

フリーランスの手取り＝売上ー（経費＋税金＋社会保険料）

フリーランスが支払う社会保険料は、以下の3つです。

国民年金保険料	金額は一律。毎年金額が変動するのが特徴。 令和7年度：1ヶ月あたり17,510円
国民健康保険料	所得・加入人数・地域によって金額が変動する。
介護保険料	40〜64歳の人が該当する。保険料は地域によって異なる。

年収別手取り額シミュレーション

フリーランスが支払うべき4つの税金や計算方法と、所得から差し引かれる社会保険料がわかったところで、年収別の手取り額をシミュレーションしていきましょう。

なお、このシミュレーションは40歳以下の人を想定しているため、介護保険料が含まれていません。あくまでも目安として確認してください。

年収300万円の手取り

	青色申告65万円申告	白色申告
所得税	71,700円	104,800円
住民税	153,400円	212,300円
個人事業税	5,000円	5,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	236,400円	297,800円
手取り金額	2,334,420円	2,181,020円

「ひとまず年収300万円を目指したい」と目標設定している人も多いのではないでしょうか。年収300万円のフリーランスは、手取り約220万円〜230万円です。

青色申告を利用した方が、白色申告よりも所得税・住民税・国民健康保険が抑えられていることがわかります。

年収500万円の手取り

	青色申告65万円申告	白色申告
所得税	227,000円	339,300円
住民税	334,500円	393,400円
個人事業税	104,900円	104,900円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	425,200円	486,600円
手取り金額	3,709,320円	3,476,720円

年収500万円のフリーランスの手取りは、約350万円〜370万円です。年収300万円と比べて、青色申告と白色申告の差がさらに大きくなっていることがわかります。

年収500万円にもなると、税金と社会保険料を合わせて約130万円が所得から差し引かれることに。年収500万円前後は、どれだけ節税対策できるかが重要です。

年収1,000万円以上の手取り

	青色申告65万円申告	白色申告
所得税	1,162,600円	1,312,100円
住民税	792,000円	857,000円
個人事業税	355,000円	355,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	850,000円	850,000円
手取り金額	6,641,320円	6,426,820円

年収1,000万円のフリーランスの手取り額は、約650万円。所得税が高額となり、青色申告・白色申告共に100万円を超えます。

年収1,000万円クラスになったら、法人化を検討しましょう。年収1,000万円の場合、以下のように税率が異なります。

・所得税率：最高33％
・法人税：最高23.2％

「年収1,000万円なんて私には関係ない」と思っている人もいるのではないでしょうか？

フリーランスができる4つの節税対策

フリーランスが支払う税金や社会保険料の金額の多さに驚いた人もいるでしょう。

ここからは、フリーランスにできる4つの節税対策を紹介します。具体的には以下のとおりです。

・経費として計上できるものを把握しよう
・所得税・住民税控除を漏れずに差し引こう
・青色申告特別控除を活用しよう
・iDeCoを活用しよう

この4つの節税対策をすることで、頑張りに見合った金額を手元に残せるでしょう。「手取り額が思ったより少ない…」と不安になった人は、必ずチェックしてみてください。

①経費として計上できるものを把握しよう

フリーランスには、経費として計上できるものが豊富にあります。必要経費は所得から差し引けるため、仕事で利用した分はしっかり計上させることが大切です。

経費として計上できる鑑定科目を、以下の表で確認していきましょう。

鑑定科目	概要	具体例
開業準備日	開業するために必要な費用	広告費用・Webサイトの制作費用など
租税公課	税金・公的な負担金	個人事業税・事業利用資産の固定資産税・自動車税・登録免許税・印紙税など
荷造運賃	荷物の運賃や梱包費用	商品の配送料や、段ボールなどの梱包資材代など
水道光熱費	電気代・ガス代・水道代	職場で使う水道光熱費全般
旅費交通費	移動交通費・宿泊費	乗車券代・コインパーキング代・ホテル代など
通信費	郵便・インターネット利用料金・電話料金	切手やハガキ代・インターネット接続料金など
広告宣伝費	広告、宣伝に関する費用	チラシやポスター・Webサイトへの掲載料金など
接待交際費	取引先への接待・贈答にかかる費用	取引先との会食・贈答品代など
損害保険料	事故・火災・車の保険料	職場の火災保険料や事業で使用する自動車保険料
修繕費	建物・機械の修理代	事業で使用する物の修理代
消耗品費	取得価額が10万円未満または使用期間が1年未満	文房具・名刺・伝票など
減価償却費	10万円以上かつ1年以上使用可能な固定資産を耐用年数に合わせて分割する費用	事業で使う180万円の自動車・耐用年数6年の場合、毎年30万円ずつ計上できる
福利厚生	従業員の医療や保険などの費用	従業員への慶弔費・社員旅行・健康診断費など
給料賃金	従業員への給与	従業員への給与
外注工賃	業務を外部に委託し支払った費用	電気工事代など
利子割引料	借入の利息・分割払いの手数料	事業用に借入を行った場合の利子や分割払いの手数料
採用教育費	研修・講座の費用	セミナー受講代・テキスト代など
支払手数料	各種サービス利用時の手数料	振込手数料・仲介手数料など

このように、経費として計上できる項目はたくさんあります。

②所得控除・住民税控除を漏れずに差し引こう

所得控除・住民税控除は、課税所得を減らすためにしっかり把握しておきましょう。

所得控除	所得税	住民税
基礎控除	最高480,000円	最高430,000円
障害者控除	270,000円	260,000円
特別障害者控除	400,000円	300,000円
同居特別障害 （配偶・扶養控除に加算）	350,000円	230,000円
寡婦控除	270,000円	260,000円
ひとり親控除	350,000円	300,000円
勤労学生控除	270,000円	260,000円
配偶者控除（一般）	最高380,000円	最高330,000円
配偶者控除（老人）	最高480,000円	最高380,000円
配偶者特別控除	最高380,000円	最高330,000円
一般の扶養控除	380,000円	330,000円
特定扶養控除	630,000円	450,000円
老人扶養控除	480,000円	380,000円
同居老親扶養控除	580,000円	450,000円
生命保険料控除	＜新制度＞限度額120,000円一般・介護医療・個人年金各限度額40,000円	＜新制度＞限度額70,000円一般・介護医療・個人年金各限度額28,000円
	＜旧制度＞限度額100,000円一般・介護医療・個人年金各限度額50,000円	＜旧制度＞限度額70,000円一般・介護医療・個人年金各限度額35,000円
地震保険料控除	地震保険料限度額：50,000円（旧長期損害保険料）限度額：15,000円（地震＋旧長期）限度額：50,000円	地震保険料限度額：25,000円（旧長期損害保険料）限度額：10,000円（地震＋旧長期）限度額：25,000円

③青色申告特別控除を活用しよう

青色申告をすることで、青色申告特別控除を活用できます。青色申告特別控除には10万円・55万円・65万円の3つがあり、どの要件を満たしたかによって決定します。

青色申告特別控除の要件
①事業所得、または不動産所得を生じる事業を営んでいる
②事業所得に関する取引を複式簿記で記帳している
③記帳に基づいて青色申告決算書を作成し、確定申告書に添付して申告している
④確定申告期間内に申告を行っている
⑤現金主義による所得計算の特例を選択していない
⑥e-Taxで申告している、または電子帳簿を保存している

	控除額
すべて満たす場合	65万円
①〜⑤まで満たす場合	55万円
それ以外	10万円

④iDeCoを活用しよう

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象になります。職業によって掛金の上限が異なるのがiDeCoの特徴。フリーランスであれば、会社員や公務員よりも高い掛金（月額6.8万円）で老後資金を貯められます。

年収が上がり、生活に余裕が出てきた人は、iDeCoで節税対策するのも良いでしょう。

正しい税金対策を行い、安心してフリーランス生活を送ろう

フリーランス生活を送るうえで、避けて通れない税金問題。「なんだか難しそう」「よくわからない」と避けていると、手取り金額に大きな差が生じることも考えられます。正しい知識と適切な対策で、賢く手取りを増やしましょう。